「負けて腹立った」パチンコ店員に放火未遂、容疑の男逮捕 大阪府警（産経新聞）
パチンコ店の店員にシンナーのような液体をかけて火を付けようとしたとして、大阪府警西成署は４日、殺人未遂の疑いで大阪市西成区萩之茶屋の無職、柳原實容疑者（６８）を逮捕した。「パチンコで負けて腹が立った。昨日も今日も負けた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は４日午後１時３５分ごろ、西成区太子のパチンコ店「はんぶんや」の通路などで、「殺したる」と言いながら、２２歳と２１歳の男性店員２人の胸や頭にシンナーのような液体をかけ、ライターで火を付けようとしたとしている。店員２人にけがはなかった。
同署によると、柳原容疑者はこの日、パチンコ店に来店し、一度外に出た後、液体が入った缶を持って戻ってきたという。
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子宮頸がんワクチン接種の公費助成を（医療介護ＣＢニュース）
「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏(国立がんセンター中央病院院長)は冒頭のあいさつで、ワクチンの公費助成を求める署名活動のほか、「一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするために、この会を立ち上げた」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。
子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5000人が罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されている。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認された。
同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。
記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏(新渡戸文化短大学長)、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。
今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。
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大麻事件で摘発、昨年は過去最多の２９３１人（読売新聞）
昨年１年間に大麻に絡む事件で摘発された容疑者は前年比１７３人増の２９３１人に上り、１９５６年の統計開始以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。
約６割は少年や２０歳代で、大麻の栽培も３５人増えて２４２人となった。このほか、覚せい剤の密輸入事件の摘発件数も前年の２・１倍にあたる１６４件に急増した。
同庁によると、大麻事件の摘発人数が過去最多になるのは２年連続。全体の約７割（２１２９人）は「所持」で、インターネット上で栽培方法が広がったことなどを背景に、「栽培」も増加し続けている。全体の約８割は初犯で、警察庁では「大麻は有害ではないという誤った認識を持ち、使用への罪悪感も希薄な若者らが、軽い気持ちで手を出すケースが多い」と指摘している。
一方、覚せい剤の密輸入事件は、航空機の手荷物などを利用した「携帯密輸」が全体の約８割を占めた。二重底にしたスーツケースに入れて持ち込む手口のほか、のみ込んで体内に隠すケースなどもあった。
密輸出先は中国や東南アジアに加え、従来はほとんどなかったアフリカや中東諸国などが増えており、警察庁では「覚せい剤は根強い需要があり、密輸組織の活動が活発化している」と警戒感を強めている。
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自民、国会審議復帰へ＝衆院議長不信任案など提出方針（時事通信）
自民党は25日午前の臨時役員連絡会で、横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案と、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出することを決めた。両案の採決を名目に国会審議に復帰する見通しだ。
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