NCの借入金債務、独法化後に3割を承継(医療介護CBニュース)
厚生労働省は2月26日、今年4月から独立行政法人に移行する「国立高度専門医療センター」(NC)6施設の借入金債務約1732億円のうち、約3割に当たる総額約524億円をNCが独法化後に承継することを明らかにした。
この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。
厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。
【関連記事】
・ ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論
・ 「国立高度専門医療センター」が独法化へ
・ 高度専門医療、「儲かる医療だけではない」
・ 国立高度専門医療センター改革案を提示―独立行政法人ガバナンス検討チーム
・ 成育医療センターの総合周産期センター指定も
・ 鳩山首相、長崎知事選結果「政治とカネが影響」 (産経新聞)
・ 1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)
・ 高校受験の教育費、8割超が負担(産経新聞)
・ 小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)
・ 【揺らぐ沖縄】普天間「県外移設を」 県議会が意見書可決(産経新聞)
この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。
厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。
【関連記事】
・ ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論
・ 「国立高度専門医療センター」が独法化へ
・ 高度専門医療、「儲かる医療だけではない」
・ 国立高度専門医療センター改革案を提示―独立行政法人ガバナンス検討チーム
・ 成育医療センターの総合周産期センター指定も
・ 鳩山首相、長崎知事選結果「政治とカネが影響」 (産経新聞)
・ 1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)
・ 高校受験の教育費、8割超が負担(産経新聞)
・ 小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)
・ 【揺らぐ沖縄】普天間「県外移設を」 県議会が意見書可決(産経新聞)
10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議(医療介護CBニュース)
2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。
会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。
【関連記事】
・ 10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会
・ 今年度の医療機関の倒産件数、過去最悪を更新
・ 【中医協】歯科初再診料の引き上げを了承
・ 歯科改定率、「合格点じゃない」―東京歯科保険医協会
・ 診療報酬改定「新政権の英断を大きく評価」―日本歯科医師会
・ 「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)
・ 「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)
・ 会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)
・ 厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官(医療介護CBニュース)
・ 普天間、県内移設の可能性も示唆=官房長官、沖縄知事と会談(時事通信)
会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。
【関連記事】
・ 10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会
・ 今年度の医療機関の倒産件数、過去最悪を更新
・ 【中医協】歯科初再診料の引き上げを了承
・ 歯科改定率、「合格点じゃない」―東京歯科保険医協会
・ 診療報酬改定「新政権の英断を大きく評価」―日本歯科医師会
・ 「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)
・ 「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)
・ 会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)
・ 厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官(医療介護CBニュース)
・ 普天間、県内移設の可能性も示唆=官房長官、沖縄知事と会談(時事通信)
護送中の容疑者、一時逃走=手錠から両手抜く−兵庫県警(時事通信)
17日午後4時15分ごろ、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部の敷地から、護送中の容疑者の男(32)が手錠から両手を抜き逃走した。居合わせた姫路署員らが追跡、約1分後に約300メートル離れた同市北条宮の町の路上で取り押さえ、単純逃走容疑で現行犯逮捕した。県警留置管理課は手錠の掛け方に問題があったとみて調べている。
同課によると、男は1月に窃盗容疑で逮捕され、この日は検事による取り調べを終え、ほかの容疑者1人とともに護送車に乗せられる直前だった。3人の警察官が護送していたが、腰縄は付けていなかったという。
【関連ニュース】
・ 邦人ギター製作者殺害される=男逮捕、金品奪う目的か
・ 鯨肉窃盗、無罪を主張=グリーンピース2人初公判
・ 警察署内で拳銃奪い発砲=警察官が腕にけが
・ 危険運転で同乗者2人を再逮捕=名古屋ひき逃げ
・ 空き巣容疑で中国人3人逮捕=「100件やった」
・ 粉飾決算の疑い検証へ=日航問題でPT設置−民主(時事通信)
・ 確定申告、全国でスタートへ=高橋英樹さん夫妻もe−Taxで(時事通信)
・ 殺人罪は不起訴=親子2人死亡、放火は起訴−沖縄(時事通信)
・ 菅副総理「民主政調の復活、改めて議論する時」(読売新聞)
・ ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール(産経新聞)
同課によると、男は1月に窃盗容疑で逮捕され、この日は検事による取り調べを終え、ほかの容疑者1人とともに護送車に乗せられる直前だった。3人の警察官が護送していたが、腰縄は付けていなかったという。
【関連ニュース】
・ 邦人ギター製作者殺害される=男逮捕、金品奪う目的か
・ 鯨肉窃盗、無罪を主張=グリーンピース2人初公判
・ 警察署内で拳銃奪い発砲=警察官が腕にけが
・ 危険運転で同乗者2人を再逮捕=名古屋ひき逃げ
・ 空き巣容疑で中国人3人逮捕=「100件やった」
・ 粉飾決算の疑い検証へ=日航問題でPT設置−民主(時事通信)
・ 確定申告、全国でスタートへ=高橋英樹さん夫妻もe−Taxで(時事通信)
・ 殺人罪は不起訴=親子2人死亡、放火は起訴−沖縄(時事通信)
・ 菅副総理「民主政調の復活、改めて議論する時」(読売新聞)
・ ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール(産経新聞)
ノエビア前副社長を再逮捕=元交際相手にも嫌がらせメール−兵庫県警(時事通信)
以前交際していた女性の夫に嫌がらせメールを繰り返し送り付けたとして、大手化粧品メーカー「ノエビア」(東京)前副社長大倉尚容疑者(43)が逮捕された事件で、女性本人にも嫌がらせメールを送っていた疑いが強まったとして、兵庫県警は23日、ストーカー規制法違反容疑などで同容疑者を再逮捕した。
【関連ニュース】
・ 「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも
・ 逮捕のノエビア副社長が辞任
・ ノエビア子会社常盤薬品工業とは「別会社」=常盤薬品
・ ノエビア副社長を逮捕=女性の夫に嫌がらせメール
・ 法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」(産経新聞)
・ <五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)
・ 【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)
・ 外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要(産経新聞)
・ 橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)
【関連ニュース】
・ 「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも
・ 逮捕のノエビア副社長が辞任
・ ノエビア子会社常盤薬品工業とは「別会社」=常盤薬品
・ ノエビア副社長を逮捕=女性の夫に嫌がらせメール
・ 法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」(産経新聞)
・ <五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)
・ 【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)
・ 外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要(産経新聞)
・ 橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)