法人税、15％下げ提言＝経産省の産業構造ビジョン骨子案（時事通信）

　経済産業省が6月初めにまとめる「産業構造ビジョン」の骨子案が17日、明らかになった。骨子案は、少子高齢化などで内需拡大には限界があると「日本経済の行き詰まり」を指摘。その上で、工場の海外移転や、欧米企業がアジアの拠点を日本からシンガポールなどに移す現象に歯止めを掛けるため、法人税の実効税率（40．69％）を国際水準並みにすべきだとして15％程度の引き下げを求めた。
　また、国内ライバル企業との「消耗戦」が収益力と国際競争力を低下させているとして、企業の合併・買収（M＆A）を後押しする必要があると強調。公正取引委員会によるM＆Aの審査を迅速化するよう求めた。このほか、新産業の創出を支えるリスクマネーの多様化に向け、年金や郵貯資金の活用を促した。　

・ 「生産者の無念、尋常でない」口蹄疫で東国原知事（読売新聞）
・ 初期鳥類、羽ばたいて飛べず＝羽根が強度不足―英大学など（時事通信）
・ アスリート支援企業に初の表彰制度＝目指せメダリスト増―文科省（時事通信）
・ ＜一酸化炭素中毒＞塗装会社社員が死亡　新日鉄君津で作業中（毎日新聞）
・ 徳之島、滑走路にも難点…幅不足を米指摘（読売新聞）